2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、中谷先生御指摘のタリン・マニュアルについてですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが一つの指針を示したものでございますけれども、これらも研究しながら、一層、このサイバーに係る法的基盤についても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
また、中谷先生御指摘のタリン・マニュアルについてですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが一つの指針を示したものでございますけれども、これらも研究しながら、一層、このサイバーに係る法的基盤についても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
今回、ＮＡＴＯのサイバー防衛協力センター、これは委員御指摘のようにエストニアにあります、そのタリンにあるセンターを訪問し、また、エストニアの国防大臣との協議をしておりました。
この反省を基に、エストニアが中心となりまして、ＮＡＴＯのサイバー防衛の中心でありますＮＡＴＯサイバー防衛協力センターが設立をされました。
御指摘をいただきましたＮＡＴＯサイバー防衛協力センターでございますが、エストニアの主導で同国に設置をされておりまして、ＮＡＴＯ加盟国またパートナー国の訓練及び教育機関として活動しておるところでございます。日本は、このセンターが主催する演習へのオブザーバー参加でございますとか国際会議への参加などを通じて協力を行ってきているところでございます。
ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター、これはエストニアにあるわけでございますが、このＮＡＴＯサイバー防衛協力センターとこのたび新設をされますＮＡＴＯ日本政府代表部、この協力関係について御説明をよろしくお願いいたします。
話題をそのエストニアのサイバー分野に関する協力についての方にちょっと移させていただきたいというふうに思いますが、そのＮＡＴＯサイバー防衛協力センターのあるエストニアは、国政、地方選挙でインターネット投票を導入するなど、ＩＴ先進国でございます。